2025年6月施行の熱中症対策義務化｜業務用エアコンで職場の法令違反リスクを抑えるポイント
改正労働安全衛生規則で義務付けられた熱中症対策とは
対象となる暑熱環境で作業を行う事業者には、以下の対応が義務付けられています。
- 報告体制の整備
- 重篤化を防ぐ措置の実施手順の作成
- 関係作業者への周知
2025年6月1日、労働安全衛生規則第612条の2が施行されました。
対象は、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行われることが見込まれる作業です。
事業者には、熱中症のおそれがある作業者を早期に把握し、速やかに必要な対応を取れる状態をあらかじめ整えることが求められます。
| 求められる対応 | 具体的な内容 | 空調設備との関係 |
| 1. 報告体制の整備 | 自覚症状がある作業者や、熱中症の疑いがある作業者を発見した者が速やかに報告できる体制（連絡先・担当者）をあらかじめ整備し、周知します。 | 高温状態が続く現場では、報告対象となるリスクが増えやすいため、暑さの原因を設備面から抑える必要があります。 |
| 2. 重篤化防止手順の作成 | 熱中症のおそれがある作業者を把握した際に、 (a)作業離脱 (b)身体冷却 (c)医師の診察・処置 (d)緊急連絡網・緊急搬送先の把握を含む手順 を作成します。 | 現場ごとの温湿度・気流を把握し、冷却場所の確保や作業場所の温度ムラ改善を行うことで、迅速な手順の実行を支えます。 |
| 3. 関係者への周知 | 整備した報告体制および重篤化防止の実施手順を、対象作業に従事する作業者および関係者へあらかじめ周知します。 | 現場で確実に手順が実行できるよう、冷却場所の整備や温度ムラの解消など、環境面の裏付けが不可欠となります。 |
これらの措置を怠り、労働安全衛生法（第22条）に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（安衛法第119条第1号）、さらに法人に対しても50万円以下の罰金（安衛法第122条両罰規定）が科される可能性があります。
罰則付きの義務化だからこそ、書面・連絡網だけを整えるのではなく、現場で実際に暑さを低減できる状態かを確認する必要があります。
個別の適用関係や法的判断については、所轄の労働基準監督署や専門家へご確認いただくとよいでしょう。
業務用エアコンが重要になる理由
業務用エアコンは熱中症対策の義務そのものを代替する設備ではありませんが、対象となる暑熱環境を改善し、対策を実効性のあるものにする基盤です。
改正規則は、業務用エアコンを必ず設置することを一律に求めるものではありません。
しかし、空調能力が不足し、WBGT値や気温が高い状態が日常化している職場では、作業中断、冷却、見守りなどの運用だけに頼る対策には限界があります。
- 既設エアコンが古く、能力低下や頻繁な故障が起きている
- 工場内に炉、溶接機、機械設備など大きな発熱源がある
- 倉庫の屋根・壁から熱が入り、午後に室温が急上昇する
- 全体空調はあるものの、作業位置まで冷気が届かず温度ムラがある
- シャッター開放や換気の影響で、冷房が効きにくい
- 休憩所・冷却場所が作業場所から遠く、速やかな離脱が難しい
このような場合は、単純に馬力の大きいエアコンへ交換するだけでは解決しないことがあります。
熱がどこから入り、どこにこもり、誰がどの場所で作業するかを確認し、空調・換気・排熱・遮熱を組み合わせることが重要です。
工場・倉庫で検討したい4つの暑さ対策
作業環境に合う対策は一つではなく、全体空調、スポット空調、換気・排熱、遮熱・断熱を組み合わせて考える方法が有効です。
全体空調：建物全体の温湿度を管理したい場合
品質管理や広い作業空間の温度ムラ対策には、建物全体を対象とした空調計画が向いています。
食品工場、印刷・精密機器関連の現場などでは、作業者の暑さ対策に加え、製品や設備に適した環境を維持する視点も必要です。
スポット空調：暑さが厳しい作業位置を優先したい場合
発熱源の近くや固定された作業場所には、局所的に冷やすスポット空調が有効です。
金属加工・溶接などでは、局所排気設備と組み合わせることで、暑さや作業環境の課題に対応しやすくなります。
換気・排熱：熱気を建物の外へ逃がしたい場合
熱が建物内に滞留している場合は、冷やす前に熱気を排出する対策が必要です。
ルーフファンや強力な換気設備などにより、天井付近にたまる熱気を外へ逃がすことで、空調効率の改善が期待できます。
遮熱・断熱：屋根や壁から入る熱を抑えたい場合
日射による熱の侵入が大きい建物では、遮熱・断熱で空調負荷そのものを抑える考え方が重要です。
屋根の遮熱塗装などは、空調機器の能力だけに頼らない暑さ対策の選択肢になります。
メーカー・リース会社経由と専門業者への直接依頼の違い
設備選びだけでなく、現場調査、設計、施工、運用支援まで誰が担うかを比べることが、熱中症対策の失敗を防ぐポイントです。
| 比較項目 | メーカー経由 | リース会社経由 | 業務用エアコン専門業者へ直接依頼 |
| 主な相談の起点 | 機器選定・更新相談 | 初期費用の平準化・契約相談 | 暑さの原因分析から設備計画まで |
| 現場環境への対応 | 機種を中心に検討することが多い傾向にあります。 | 導入条件・契約条件の確認が中心になりやすいでしょう。 | 空調、換気・排熱、遮熱、電気容量、作業動線を含めて検討しやすいです。 |
| 初期費用 | 要確認（現地条件による） | 月額化できる場合がありますが、総支払額・契約条件の確認が必要です。 | 複数案を比較し、必要な範囲での施工を検討しやすいです。 |
| 施工体制 | 施工担当や窓口が分かれる場合があります。 | 施工は提携施工会社が担う場合があります。 | 調査から施工、効果確認、アフターフォローまで一貫対応を依頼しやすいです。 |
| 補助金・省エネの相談 | 要確認 | 要確認 | 設備導入計画や省エネ効果とあわせて相談しやすいです。 |
| 向いているケース | 導入したい機種・仕様が明確な場合 | 資金計画を優先したい場合 | 暑さの原因が複合的で、対策の優先順位から相談したい場合 |
専門業者への直接依頼は、中間コストが確実に下がることを意味するものではございません。
一方で、現地条件に合わせて必要な設備だけを組み合わせ、過大・過小な設備選定を避けやすい点は大きなメリットです。
見積もりでは本体価格だけでなく、電気工事、既設機器の撤去、配管、足場、休日・夜間工事、換気・遮熱工事の要否まで確認しましょう。
空調能力不足を放置した場合に起こりやすい失敗
冷風が出ているから使えると判断して更新を先送りすると、暑さ対策・コスト・事業継続のすべてで不利になることがあります。
- 失敗例1：スポットクーラーだけを増やしたものの、屋根からの熱や排熱が残り、作業者の周辺温度が下がらない。
- 失敗例2：既設空調の能力低下を見過ごし、真夏に故障して冷却場所まで確保できなくなる。
- 失敗例3：緊急時の対応フローは作成したものの、現場の温度・WBGT値を把握せず、対象作業やリスクの高い時間帯が曖昧なままになる。
- 失敗例4：空調更新だけを実施し、換気量、熱源、シャッター開放、遮熱不足への対策が残るため、期待した改善につながらない。
成功につながりやすいのは、施工前に温湿度・気流、熱源、建物構造、作業者の配置、稼働時間を確認し、優先順位を付けて対策するケースです。
たとえば、作業者が集中する場所にはスポット空調、建物全体には排熱・遮熱、品質管理が必要な区域には全体空調というように役割を分けることで、投資効果を判断しやすくなります。
奈良まほろば空調が提案できる熱中症対策
当社は、業務用エアコンの設置・更新だけでなく、換気・排熱・遮熱を組み合わせ、工場や倉庫の実情に合わせた暑さ対策をご提案します。
奈良まほろば空調は、奈良市・大和郡山市・生駒市・木津川市および周辺地域で、工場、倉庫、店舗、オフィス、クリニック、介護施設などの業務用空調に対応しています。
現場調査では、設備の年式や能力だけでなく、温湿度、気流、熱源、屋根・壁からの熱、作業位置、電気容量などを確認し、対策の優先順位を整理します。
- 全体空調：40坪の導入で60万円～（税別）の目安
- スポット空調：1台35万円～（税別）の目安
- 換気・排熱設備：ルーフファン1基20万円～（税別）の目安
- 遮熱塗装：1平方メートルあたり6,000円～（税別）の目安
上記は参考価格であり、建物の構造、設置場所、高所作業、電気工事、既設設備の状況、必要な台数などで費用は変動します。正確な仕様・価格・工期は、無料現地調査でご案内します。
既設の業務用エアコンについては、以下のような場合は更新を検討する目安になります。
- 導入から10年以上経過している
- 効きが悪い
- 温度ムラがある
- 修理を繰り返している
- 異音・異臭がある
- 部品供給終了と案内された
当社では、空調リニューアルについて小規模店舗・オフィス向けで36万円～、中規模店舗・オフィス向けで44万円～（いずれも税別）の参考プランもご案内しています。
条件により内容は異なるため、工場・倉庫の対策費用を含めた詳細は現地調査時にご確認ください。
また、補助金の活用可否の確認、導入負担を抑える空調リース、最新省エネ機種への更新、施工後の効果測定まで、一貫してご相談いただけます。
稼働を止めにくい工場や倉庫では、休日・夜間を活用した施工計画についてもご相談ください。
熱中症対策を「書類だけ」で終わらせないための確認項目
法令対応と現場改善を両立するには、体制・手順・周知に加え、暑さを数値と現場の両面から確認することが必要です。
- 作業場所ごとのWBGT値または気温を把握する
- 高温になりやすい時間帯、場所、作業内容を洗い出す
- 報告先、緊急連絡網、搬送先、作業離脱・身体冷却の手順を周知する
- 既設業務用エアコンの能力、故障履歴、温度ムラを確認する
- 空調だけでなく、排熱・換気・遮熱・冷却場所を含めて対策を検討する
- 施工後も温熱環境を確認し、必要に応じて運用を見直す
熱中症対策は、夏が近づいてから急いで設備を入れるほど選択肢が限られやすくなります。
確実な対策完了や補助金活用を検討するためにも、秋から春にかけての早めの相談がおすすめです。
以下のような疑問やお悩みをお持ちの事業者様は、奈良まほろば空調へご相談ください。
- 現在の空調でWBGT28度・気温31度の基準に対応できるか分からない
- 工場・倉庫のどこから手を付けるべきか迷う
空調・換気・排熱・遮熱を含め、現場に合う対策と費用の目安を無料現地調査でご案内します。